何の為の矛盾かわからん

　
臨時国会が開幕しました。しかし、政府の政策なのか思いつきなのかよくわかりませんが、矛盾を感じてどうしようもないのです。一般企業に従事する僕には、思考ロジックが意味不明です。
　
それは以下の点を総合して見た時。
１．郵政事業見直し
２．公務員の総人件費削減（与党は国家公務員だけ、自民、みんなは地方も）
　
　
国が郵政事業に従事する非正規雇用者に対して、希望者は正規雇用する法案を出す。
つまり、郵政事業の人件費を増やし、公務員の人件費は減らすらしい。
　
将来的に衰退が確実な郵政事業（郵便）に投資し、将来的に充実が必要な行政への投資は減らすという矛盾。さらに、郵政見直し法案は、特に衰退が確実な郵便事業を、他の銀行・保険機能等の収益で持続させようという。自分たちで新たな事業を興して存続（生まれかわる）という方法を取らない事が気に入らない。
　
まず、郵便事業が衰退の一途をたどる事は特に説明はいらないと思います。
　
なぜ公務員の人件費を増やす必要があるのか？
今後の高齢化社会、これからの日本経済状況を考えると、『辛く厳しい仕事』が公務員に求めてしまう事は必然だと思います。
生活保護受給者は全国で１８０万人を超えてます。彼らの自立を支援するケースワーカーの数は増えてません。高齢者（６５歳以上）は２７００万人を超えています。孤独死なども増え続けています。彼らの支援をして行く為の雇用創出を政府与党は訴えていますが、世界を見渡しても民間で充実させる事は難しいようです。国・地方によるセーフティーネットとして提供しているのが現状です。
　
　
ここで、提案。
郵便事業が衰退する最大の要因は、インターネットを使ったネットサービスの活用です。でも、ネットがあるからってどの企業も地方に＊＊支店やサービス拠点を持ってるし、持ちたいはず。そうサービス拠点として、郵便局を使おう！
　
よくも悪くも、郵便局は全国津々浦々に、『場所』を持っています。この場所の一部（机一つとか）を貸し出しすれば、借りる企業はたくさんいるんじゃない？ここで物を売る仕組みを作れば、商品を置きたい企業はたくさんいると思うよ。すぐに全国展開できるんだから。
　
んで、役所も郵便局を出張所として使う。さらに、郵便局員にケースワーカーが出来る様な資格や、介護資格を取ってもらって外注してしまえばいい。郵便局は、場所と集配機能を持っていることで、販売代理店機能や業務請負等の需要があり、とても魅力的なコンテンツだと思う。
　
そう考えると、やはり郵政事業の見直し自体が大問題という結論。
　
僕の矛盾を解決する案をまとめると以下の通り。
１．郵便事業は販売や業務請負での収益をあげる為の仕組みを作る。更に地域採算性を取る。
２．業務請負では、必要な介護やケースワーカーの様な地域の課題・需要を考慮した業種に絞る
３．行政は、この事業を積極的に利用する
　
これらの仕組みを、税金支援を極力抑えて実現させる。地域採算性にするのは、地域で保護・介護に関する予算が異なるから。郵便事業も収益が上がれば雇用も活発になる。民業圧迫という批判もあるだろうけど、現状民業が追いついてないから仕方ない。
　
　
実現するのは難しいことなのかどうかも分からない。
現在は、今の権力や利益を担保する為の発言をしてるようでうんざりです。
　
ベクトルを明るい未来に向けた、目的と方法（法案）を示して欲しいものです。
　
成長戦略、財政の立て直しなども同様ですよ！