今考え、行動すべき事はなにか

いよいよ明日から統一地方選挙が始まります。

地方自治体の選挙だけに以下の様な候補者が多いと思われます。

・高齢化社会に対する、医療・介護・福祉の充実を訴える
・財政難に苦しむ自治体が多いだけに、行財政改革を訴える
・主婦層をターゲットにした、待機児童解消を訴える

しかし、僕が一番重要だと思うことは以下のことです。

・如何に人口減を最小限に抑えるか！
・人口減によるリスクを最小限に抑えるか！

少子高齢化　＝　人口減　＝　消費・労働年齢層の人口減

この対策を怠ると、将来とんでもない事になりますよ

自治体は財政難になり、医療・交通・水道といったインフラを維持できなくなる
労働年齢層の人口減は、警察・消防など、市民の安心・安全を担う環境が劣化していく
当然経済活動が成り立たなくなり、民間のサービス（物流や生産）が十分に供給されなくなる

今の「当然」が、５０年後には、「あの頃はよかったな」になってしまう。

例えば．．．

【水道水を使えなくなる】
今回の地震で、水道管の保守が間に合わなかった為に、長期間断水している地域があります。今後、人口が減れば、水道水需要も減ります。すると保守する財源を確保する事が出来なくなります。そうすれば、汚れた水が蛇口から出てくる様になるかもしれません。すでに水道料金の値上げをしている自治体は数多く存在します。

【バス・電車等の運行ができなくなる】
通勤者／通学者が減れば、自治体で運営しているバスや電車等の交通機関を運行する事が出来なくなります。すでにそういった自治体は沢山あります。民間も同じですね。

【病院がパンクする】
労働人口が減るので、当然病院で働く人が減る。その一方、病院を頼る老人が増える。需要と供給のバランスが取れず、パンクしちゃいます。

【学校を中心としたコミュ二ティーが無くなる】
子供が減るー＞学校の統廃合ー＞地元に学校がなくなる。こうなれば、学校（学区）を中心に出来ていた自治体コミュニティーが無くなり、希薄な自治となってしまう。
さらに、人が減れば、必要な住居も減ります。今、築３０年くらいのマンションは、もう３０年すれば人は住んでません。しかし、壊すお金も需要もなく廃墟となり、周辺の治安は当然悪化してきます。

【働いても給料は上がらない】
買う人（利用する人）がいなければ、収益は上がりません。収益が上がらなければ、いくら働いても給料は上がりません。給料が上がらなければ、物を買いません。負のスパイラルです。

【労働人口減が経済悪化の元凶】
・ビールが売れなくなるー＞サラリーマンが減るからね
・クリーニング屋が潰れるー＞スーツ着る人が減るからね
・宅配が滞るー＞運ぶ人が減る一方、ネットは普及するからね
・テレビ番組がただではなくなるー＞人口減で宣伝効果が減りCM収入ではやっていけない
・ＮＨＫはなくなる？ー＞今の予算以上にはならないんだから、どうやる？番組減らす？
・不動産業の統廃合ー＞家建てる人減るからね
その他、あげればきりがない程色々．．．
今まで日本が経済大国として成長出来ていたのは、労働人口が右肩上がりで増えていた時。
既に成長が止まっているのは、消費者＝労働人口が減っているからです。

もっともっと、想像出来る危機はありますよ。今の当たり前に提供されている事が、当たり前でなくなるんですから。

・如何に人口減を最小限に抑えるか！
・人口減によるリスクを最小限に抑えるか！

どう考えても、この２点が最重要課題。

どうやって、水道管の保守をするのか？
どうやって、交通インフラを提供し続けるのか？
そもそも、自治体の形態は今のままでいいのか？

この人口減という視点で、将来像を語り、今やるべき事を語れる人。

５０年後の日本を、地元自治を真剣に考えてる人。

そんな人と一緒に仕事をしたい。

貧乏でちっちゃな島国にはしたくないから．．．