新型インフルエンザ対策、被害想定をより高く見積もりへ

厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は30日、東京都内で会合を開き、国内で大流行した場合の犠牲者を最大64万人としている現行の被害想定を、より高く見積もる方向で再評価することを決めた。

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被害想定は、治療薬の備蓄や病床数など国や都道府県の対策の根拠となるため、影響は多分野に及びそうだ。

現行の想定は米国の推計モデルに基づき、発症率を人口の25%に設定。1918年に流行したスペイン風邪の致死率(2%)を参考に、最悪の場合の死者を64万人、入院200万人、病院受診2500万人と見積もっている。

しかし、英国は発症率を最大50%と見積もっており、研究者からも「スペイン風邪より強毒になると予想され、実際にはもっと感染者や犠牲者が多いのでは」との指摘が出ていた。

専門家会議は、新しい被害想定に基づき、人的・社会的被害を軽減するための国の「基本戦略」を年度内に策定する。

————- 読売オンラインより −—–

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