民間利用を促そう：統計改革

　
１４日の朝日新聞の社説に、
統計改革ーもっと生かして使うには
というタイトルだった。
　
以前、このブログでも”オープンガバメントが加速”というタイトルでも取り上げたことである。
　
社説中の内容から

統計データを公開し、多くの研究者や専門家に、官僚では思いつかない視点から分析・検証してもらうことが重要になってきた。変化が早まり、社会が複雑化する中では、政策の場をオープンにしたほうが質も効率も高められる、との判断がそこにはある。

〜中略〜

日本の公的統計は縦割り行政の弊害が大きく、同じ省内でも個々の統計の関連づけといった体系的な整備がなされていないものが少なくない。データの取り方や設問が異なり、複数の統計を組み合わせる高度な分析が困難な例も目立つ。今後は利用にも配慮した統計の総合管理が必要だ。

所得格差の拡大や少子高齢化といった問題を抱えている日本が、積極的な統計整備を進めれば、課題解決に向けて世界の英知を集めることも夢ではないだろう。官僚に頼らない政治主導の政策づくりにも生かせる。

さまざまな効用を視野に、「統計大国」への道を歩みたい。
　
ーーー記事抜粋ーーー

まさにその通りである。
　
ここでは研究者や専門家と言う表現をしているが、僕はもっと民間企業（営利企業）に活用してもらう方法を模索した方が良いと思う。
　
特にここに書かれている通り、人口減少、少子高齢化が急加速で進む日本。自治体レベルで考察すれば、超危機的状況。３０年後には、６５歳以上とそれ以下の人口比率が互角になってしまう。そうなれば、国内の経済・市場体系は大きく変化する必要があり、それを引っ張るのはやはり民間企業だと思うからだ。
　
この社説では、国レベルの取り組み方に苦言を呈しているが、僕は自治体レベルでもっと柔軟に対応し、自治体レベルでの経済発展を図っていくべきだと思う。
　
自治体レベルで、過去の統計データと、その統計をもとにした予測による課題が違ってくる。その課題に対して、事業コンテストなんかを開催し、支援していく様な取り組みはどうだろうか？予算を付けて政策として実行するより、民間に任せた方がよりよいサービスやアイデア、発展が見込めると思うが！
　
時間・コストのかかる様な形にとらわれず、もっと簡単に積極的に公開し、利用を促していこう！
　
　
あと、国の取り組みに対して一言。
　
窓口はひとつにしないと、絶対に駄目！！
　
今みたいに２つも３つもあると誰も使いません。